補助金News #3 令和6年度補正予算持続化補助金（通常枠）
こんにちは、福岡で中小企業診断士として活動している田中きょういちと申します。補助金関連のニュースリリースがありましたら、できるだけ早くブログで内容をお知らせしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
中小企業庁から、「令和６年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（通常枠）」のチラシがリリースされましたので、概要をお知らせします。
事業目的
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の 支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。（小規模事業者とは、従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、 製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者のことです。）
上限額・補助率
- 補助上限額 最大50万円（特例を活用した場合は最大250万円）
- 補助率 2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）
関連融資制度
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
補助対象経費の資金調達に活用できる無担保・無保証の融資制度
限度額 2,000万円
一定の要件・審査があります。（例、最近1年以上同一地区内で事業を行っていること等）
特例要件
インボイス特例
免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、補助上限額に
50万円を上乗せ
賃金引上げ特例
事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者は、補助上限額に150万円を上乗せ
補助対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費
出典 令和６年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」（中小企業庁）
小規模事業者が行う販路開拓等を支援する事を目的とした補助金です。商工会・商工会議所へ相談し事業計画を作成する事が必要です。
申請時点で明らかではない経費については、交付申請・決定の段階時点で、事業に要する経費の詳細内訳を改めて提出する事が必要です。 事後で対象外経費が含まれていることが判明した場合は補助金が支払われないので、申請時点で注意が必要です。
