補助金News #4 令和6年度補正予算持続化補助金(創業型)

こんにちは、福岡で中小企業診断士として活動している田中きょういちと申します。補助金関連のニュースリリースがありましたら、できるだけ早くブログで内容をお知らせしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

中小企業庁から、「令和6年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(創業型)」のチラシがリリースされましたので、概要をお知らせします。

事業目的

創業後3年以内の小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。(小規模事業者とは、従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、 製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者のことです。)
上限額・補助率

  • 補助上限額 最大200万円(特例を活用した場合は最大250万円)
  • 補助率 2/3

関連融資制度

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)

補助対象経費の資金調達に活用できる無担保・無保証の融資制度
限度額 2,000万円
一定の要件・審査があります。(例、最近1年以上同一地区内で事業を行っていること等)

申請要件

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援(※)」を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去3か年の間であること。
※当該補助金の申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援 を受けたことの証明書の写しが必要になります。

特例要件

免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助 上限上乗せを行います。

対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費

出典 令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(創業型)」(中小企業庁)

地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する事を目的とする補助金です。
申請要件となっている特定創業支援事業とは、例えば福岡市では国の認定を受けて、連携事業者と実施する、創業支援セミナーや個別創業面談のことです。創業に必要な4つの知識(経営・財務・販路拡大・人材育成)が身につきます。この支援事業を修了した方は、本市が交付する受講の証明書を活用して、国などが提供する様々なメリットを受けることができます。実は、わたしも2年ほど窓口面談の仕事をさせて頂いておりました。
因みに小規模事業者持続化補助金の「通常枠」と「創業型」の枠と型の使い方ですが、わたしは、枠はカテゴリーを示しており、型はタイプを示しているのだと、認識しております。もし、詳しい違いをご存知の方は、コメントを頂けるとありがたいです。

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