補助金News #2 令和6年度補正予算ものづくり補助金
こんにちは、福岡で中小企業診断士として活動している田中きょういちと申します。補助金関連のニュースリリースがありましたら、できるだけ早くブログで内容をお知らせしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
中小企業庁から、「中小企業対策関連予算 令和６年度補正予算 ものづくり商業サービス生産性向上促進補助金」のチラシがリリースされましたので、概要をお知らせします。
補助金の主旨
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた 新製品・新サービスの開発に必要な 設備投資等を支援します！
上限額・補助率
- 補助上限額 最大4,000万円
- 補助率 1/2～2/3
基本要件
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
- 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が
事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
又は 給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 - 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は❶、❷、❹のみとします。
補助金の枠は二つ
「製品・サービス高付加価値化枠」
要件は、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
補助上限は、750万～2,500万円
補助率は中小企業1/2、小規模・再生2/3
「グローバル枠」
要件は、海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限は、3,000万円
補助率は中小企業1/2、小規模2/3
補助対象経費
＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
※大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せ
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げ
出典 中小企業対策関連予算 令和６年度補正予算
ものづくり商業サービス生産性向上促進補助金（中小企業庁）
基本要件については、注意が必要です。事業成果の確認が必要であり、基本要件未達の場合、補助金返還義務が発生します。補助金申請に当っては、しっかりとした経営計画を策定する事が重要です。
また、従業員区分・補助上限額が変更になっており、最低賃金引上げ特例が創設されました。
