診断士日記　＃２　ギフトショップ編

こんにちは、福岡県で中小企業診断士として活動している田中きょういちと申します。日々の活動の中で、感じた事、気が付いた事などを、日記調にブログにしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ここ最近、福岡県で営業されているギフトショップの支援に、3社ほど関わりました。

そこで今回のブログではギフトショップビジネスについて、現場で感じたことを綴ってみます。

ギフトショップは、勧誘活動を行う販売員のドアノックツールや、冠婚葬祭に伴うお返し、中元・歳暮などの贈り物、友人、知人へのお祝い、お礼、お土産などが主力商品です。わたしがご縁があった３社の内、Ａ社は顧客の殆どが法人、Ｂ社はやはり法人向けの取引が多く、特徴としてはアンテナショップをお持ちでした。Ｃ社は、実店舗を展開しておられ、個人向けが主力の会社でした。

ギフトショップの市場規模について

株式会社矢野経済研究所の調査によると、ギフト市場規模はコロナ禍直前の2019年は10兆69百億、20年は9兆89百億、21年10兆12百億、22年10兆53百億、23年10兆81百億と、コロナ禍以降安定して推移しているようです。しかし、10年後はどうでしょう。

10年度の事を心配しても意味がないかもしれませんが、人口が減少傾向にある事は間違いがないので、出生数減少に伴って出産祝いも減るでしょうし、婚姻件数が減れば、婚礼引き出物などのギフト市場も影響は受けるでしょう。コロナ禍以降、個別訪問型の販売活動は減少していくかもしれませんし、高齢者向けの戸別訪問型の勧誘活動はコンプライアンス的にどうなのかな、という気もします。

ただ、ここ数年の動きを見ると、ギフトショップの市場規模はじわじわと拡大しているようです。

競合について

経営者の方にお話を伺うと、どなたも競争は厳しいとおっしゃいます。特に法人との取引が大きい会社は、価格競争になっているようです。個人向けの売上比率の大きい会社は、パッケージも含めて商品の作り込みに力を入れていらっしゃいました。

商品の仕入れ戦略について

わたしがお話を伺った３社は、中国の会社に仕入用の商品を発注していらっしゃいました。

特に内1社は、現地調査に力を入れ、生産技術が高く、品質が安定している製造会社を選定し、その会社との関係作りに力を入れていらっしゃいました。

以前は、中国に会社に製造を委託する動機は製造原価の引き下げを狙ったものでしたが、現状は高品質と安定供給を重視しているように感じました。

日本の製造業は、既に競争力を失ってしまったのでしょうか。

粗利率の重要性について

全ての事業に共通する事だと思いますが、ギフトショップの経営においても粗利率の重要性は変わりません。特に、この度お話を伺った中には、数万アイテムの商品を取り扱われている会社様もありました。売上構成比と各商品の粗利益率のデータ管理は必須であると思います。経営者がデータをは把握した上で、値決めをしっかりグリップする事が重要です。

まとめ

以上ギフトショップについて、わたしが感じたことを簡単にまとめてみました。

法人取引のシェアが高い会社は、取扱商品の選定に当っては、防災や衛生志向の高まり等の消費者意識の変化を捉えて、取引先への提案を積極化する事も必要だと思います。

またアマゾン、楽天等のＥＣへの進出については、中途半端にならないよう注意深く進めることの重要性も感じました。

毎回申し上げておりますが、まず経営戦略が必要です。経営計画を策定し、収益管理をしっかりやっていく事が重要です。

わたしが今回触れることが出来たのはギフトショップの一面でしょう。このブログをお読みいただいた方で、こんな事もあるんだよ、という事を教えて頂ける方がいらっしゃいましたら、どうぞご意見をお寄せください。読者の方のお役に立つ情報も、きっとあるでしょうし、わたしの知識不足や勘違いをご指摘いただけるとありがたいです。

今後もいろいろなビジネスについて、現場に触れて感じたことをブログに綴っていくつもりです。どうぞよろしくお願いします。